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【政治】

森友問題 首相説明に納得せず62% 「昭恵氏招致を」52%

 共同通信社が二十五、二十六両日実施した全国緊急電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、安倍晋三首相が妻昭恵氏を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62・6%で「納得できる」の28・7%を大きく上回った。昭恵氏を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は52・0%、「必要ない」は42・8%。内閣支持率は52・4%で前回の十一、十二両日調査に比べ3・3ポイント減った。不支持率は32・5%。 

 前々回の二月十二、十三両日調査と比べると、内閣支持率は9・3ポイントの下落となる。森友問題を巡る首相側の説明が世論の理解を十分得られていない実情が浮かんだ。

 「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に賛成は38・8%、反対は40・0%。閣議決定前の前回調査では賛成は33・0%で今回5・8ポイント増えた。

 国有地払い下げの経緯などに関し、政府が十分に説明していると思わないとの回答は82・5%に上った。学園理事長の退任意向を表明した籠池泰典氏が国会で証言した昭恵氏からの百万円の寄付に関し、事実関係を否定している首相の説明を「理解できない」は58・7%、「理解できる」は30・2%だった。

 天皇陛下の退位に関し、一代限定の特例法制定を柱とする国会見解を説明して賛否を聞くと、特例法に賛成は56・2%、反対は34・9%だった。

 防衛省が南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したと説明しながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相に「責任がある」は58・5%。「責任があるとは思わない」は31・0%だった。

 

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