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【政治】

籠池氏、手紙で国有地購入を陳情 首相夫人付きへ

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 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、共産党の大門実紀史氏は二十八日の参院決算委員会で、理事長退任を表明した籠池泰典(かごいけやすのり)氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙で、国有地の早期買い取りを陳情していたと明らかにした。国有地は八カ月後の二〇一六年六月に学園に売却された。大門氏は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロどころか満額回答だった」と強調した。

 大門氏は、一五年十月の手紙のコピーを独自に入手し、籠池氏にも確認したと説明。手紙には、国有地の定期借地契約の期間延長のほかに(1)国有地の早期買い取り(2)当時月額二百二十七万円だった賃料の半額程度への値下げ(3)学園が立て替えていた地中ごみの一部撤去費用約一億三千万円の早期支払い−の陳情も記されていたと指摘した。

 国有地買い取りは評価額より八億円安い値段で実現し、土地購入代金が十年間の分割払いとなった結果、籠池氏の月負担は約百万円になった。ごみ撤去費用も一六年四月六日に支払われた。大門氏は「時間差はあるが、首相夫人付き職員への籠池氏の要望は、結果的にすべて実現した」と主張した。

 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「読んだ」と手紙の内容を確認した。その上で

「内容からして、まさにゼロ回答だった」と強調した。首相は「(手紙を)一部しか読んでいない」と述べるにとどめた。

 夫人付き職員への手紙を巡っては、政府は封筒の表面のみと回答のファクス全文を公表している。

 

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