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【政治】

ふるさと納税の返礼品是正 仲介サイトが掲載見直し

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 ふるさと納税をインターネットで仲介する「ポータルサイト」の運営業者に対し、総務省が返礼品是正のため協力を求めたことが二十九日、明らかになった。トラストバンク(東京)の「ふるさとチョイス」と足並みをそろえ、ソフトバンク系の「さとふる」が四月から問題のある返礼品の掲載をやめる。楽天、アイモバイル(東京)の「ふるなび」なども一斉に、返礼品掲載基準やポイント制度の見直しに着手した。

 自治体が寄付をした人にお礼の品を贈る競争が過熱しているとして、総務省は三十一日に対策を発表し、寄付額に比べ高価な品や、お金に換えやすいものを贈らないことを盛り込む。対策に強制力はないが、違反があれば、自治体に加えて仲介業者にも個別に是正を促すことで実効性を高める。

 ポータルサイトは自治体の返礼品を紹介し、寄付の申し込みや支払いの手続きができる。ふるさと納税をする人の多くが利用することから、協力が必要と判断した。

 トラストバンクは寄付額に比べ高価な品、お金に換えやすい家電などは掲載しないとしている。

 総務省は三月中旬、業者との会合を開催。「お得」とうたうPRや返礼品の金額水準表示は「寄付という制度の趣旨に反する」として、やめるよう強く求めた。

 換金しやすい返礼品を掲載しないことも要請。転売できる商品券、食事券、宿泊券や、耐久性がある家電製品などを具体的に挙げた。家電は地元に本社があったり、その地域でつくられた部材を使ったりしても認められないと説明した。

 仲介業者が自社のポイントやマイルを付与するのも自治体が経費を一部負担しており、お金を還元するのと同じで不適切とした。

 寄付額に応じ自治体からポイントをもらい、カタログで返礼品を選び交換する仕組みは「ネットショッピングのようだ」との批判があるため、見直しを要請した。

 総務省が発表する対策は、返礼品調達費を寄付額の三割までとする目安を示す。

 

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