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【政治】

「共謀罪」6日審議入り 自民、公明を押し切る

 自民、公明両党は三日午前、両党の国対委員長が国会内で会談し、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を六日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。公明党は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう求めていたが、自民党が「共謀罪」法案を刑法改正案より優先するよう強く求め、押し切った。

 自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は会談後、記者団に、衆院法務委員会で審議することになる「共謀罪」法案と刑法改正案、債権関係の規定を改める民法改正案について、いずれも今国会で成立を図ることで合意したと説明した。

 竹下氏は「今国会で、三法案の成立を期すという与党の政治決断、何が何でもやるという決断だ」と述べた。

 両氏は、衆院法務委で民法改正案に続いて、「共謀罪」法案を審議した後に、刑法改正案を議論するとの見通しを示した。

 公明党はこれまで、同党が重視する刑法改正案の審議を後回しにした場合、性犯罪の被害者支援団体などから批判を浴びることを懸念し、民法改正案に続いて刑法改正案を審議するよう主張。山口那津男代表も「後から出した法案を、なぜ先に議論しなければならないのか」と指摘していたが、刑法改正案も今国会で成立を期すと自民党が約束したとして方針転換した。

 安倍晋三首相は三日昼の政府与党連絡会議で「後半国会も、テロ等準備罪処罰法案(「共謀罪」法案)など、重要法案の確実な成立に向け、緊張感を持って丁寧に説明に努めていく」と述べた。

 

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