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【政治】

教育勅語 道徳に活用、重ねて容認 菅氏「否定せず」 野党は反発

 菅義偉官房長官は四日の記者会見で、教育勅語について、道徳を含む学校での教材使用に関し「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と、重ねて強調した。松野博一文部科学相も会見で「歴史的背景など、さまざまなことを資料を通じて教えたいという意図で使われるもので、そういった観点から教材に使われることは問題ない」と述べた。

 菅氏は「政府として積極的に活用する考えは全くない。一般的に教育は、学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきだ」と言及。失効した教育勅語をあえて持ち出す必要はないのではないかとの指摘には、「大いなる勘違いだ」と反論した。

 松野氏は、中学や高校の歴史教科書などに教育勅語が掲載されていることに触れ「教育勅語以外にも、今の憲法の趣旨に反する文書や資料は多く記載されている」と力説。その上で「それをもって排除すべきだということではなく、何を教えるかだ」とした。

 政府は三月三十一日、教育勅語について「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」とした上で、憲法や教育基本法に反しない形での歴史教育など一般的な教材使用は否定しないとの答弁書を決定した。

 さらに、菅氏は三日の記者会見で、道徳教育で教材で使うことについても「否定できない」と容認した。

◆民進「国会決議違反」

 民進党の泉健太衆院議院運営委員会理事は四日の衆院議運委で、教育勅語の教材使用を否定しない政府答弁書について、一九四八年に衆参両院で教育勅語の排除・失効を決議したことを踏まえ「過去の国会決議と大いに反する」と指摘し、与党に見解を求めた。

 泉氏は「決議違反なら、衆院としても対処するべきだ」として、佐藤勉議運委員長に調査を求めた。与党は「整理したい」として、持ち帰った。

 泉氏は理事会後、記者団に「教育勅語が教材の一つとして使われていい、とは絶対にならないと考えている。この件は、重要な問題としてとらえていきたい」と述べた。

 

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