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【政治】

「テロ」の文言は無関係 「共謀罪」衆院委で質疑

 犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は十四日、衆院法務委員会で趣旨説明を行った。政府与党は今国会での成立を目指し、十九日にも本格的な質疑に入りたい意向だが、四月中の衆院通過は困難との見方が出ている。趣旨説明に先立って行われた衆院法務委での議論では「一般市民が処罰対象となる」「監視社会につながる」といった懸念について与野党から質疑が行われた。

 条文の「テロリズム集団」との文言についての民進党の逢坂誠二氏の質問に対し、金田法相は「『テロリズム集団』は組織的犯罪集団の例示であり、文言がある場合とない場合で犯罪の成立範囲が異なることはない」と説明。「テロ」の文言が法案の本質に関係しないことが明らかになった。

 「共謀罪」法案は適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、二人以上で犯罪を計画し、そのうちの一人でも準備行為をした場合、計画に合意した全員が処罰される。

 政府は二〇〇〇年に署名した国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために「共謀罪」の創設を目指す。四度目の法案提出となった今回は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を前面に押し出す。金田法相はこの日の趣旨説明で、「テロを含む組織犯罪を未然に防止する」と強調した。

 野党は「テロ対策は口実」「憲法が保障する思想・良心の自由が侵害される」などと廃案を求めている。

 

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