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【政治】

総人口1億2693万人 16万2000人減 6年連続マイナス

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 総務省が十四日公表した二〇一六年十月一日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は一億二千六百九十三万三千人で、前年から十六万二千人減少した。マイナスは六年連続。日本人は過去最大となる二十九万九千人の減少を記録したが、外国人の増加が総人口をやや補った。人口減少は四十道府県にわたり、増加は七都県。増加率トップは東京の0・80%だった。安倍政権は地方創生を看板政策に掲げているが、東京一極集中に歯止めがかからない実態が示された。

 少子高齢化により、働き手の中心となる十五〜六十四歳の「生産年齢人口」は七千六百五十六万二千人。全体に占める割合は60・3%で、第二次世界大戦の影響が残る一九五一年(60・0%)に続く低さだった。日本人は一億二千五百二万人で、うち出生児は九十八万八千人と初めて百万人を割り込んだ。

 日本人と外国人を合わせた総人口は、年間に亡くなった人の数と生まれた赤ちゃんの数の差を示す「自然動態」がマイナス二十九万六千人だった。

 一方、出入国者数の差を示す「社会動態」は、外国人の増加数が最多となったため十三万四千人のプラス。自然動態と社会動態を合わせると、マイナス幅は十六万二千人となった。

 総務省は「東日本大震災の影響などが一段落し、働きに来る外国人がさらに増えている」と分析している。

 人口が減った四十道府県のうち、二十一道府県は減少幅が拡大。減少率が最も高かったのは秋田の1・30%で青森、高知が続いた。

 人口増の七都県は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄。埼玉、愛知、福岡三県は増加幅が拡大した。

 年代別のうち、〇〜十四歳は千五百七十八万人で、全体に占める割合は12・4%と過去最低。逆に、六十五歳以上は三千四百五十九万一千人と最高の27・3%を占め、七十五歳以上の割合は13・3%に達した。

 

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