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【政治】

「森友」問題答弁求める文書50本に 真相解明は程遠く

 大阪市の学校法人「森友学園」を巡り、国会議員の質問主意書が2月下旬以降に急増し、14日までの本紙の集計で50本に上った。政府は答弁書で、安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員が、私的活動や選挙応援にも同行している事実を公表した。学園の小学校用地に国有地が格安で売却された核心部分では、紋切り型の回答に終始している。

 学園関連の質問主意書はすべて野党議員と無所属議員からで、衆院が47本、参院が3本だった。急増は、野党が政府のこれまでの国会答弁に納得していないことを物語る。

 だが、政府は答弁書でも、国有地売却を巡る財務省と学園の交渉記録について「法に基づき適切に廃棄している」と強調。首相が国有地を巡る問題に「関係していたら辞める」と言い切った答弁の意味も「答弁した通りだ」と素っ気ない。

 一方、外形的な事実経過に関しては、明確に答える場合が多い。政府は14日に決定した答弁書で、昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、公表済みの3件以外に10件でも夫人付き職員が同行していたことを明らかにした。 (金杉貴雄)

 

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