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【政治】

秘密文書廃棄を協議 内閣府が保護法施行後初

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 特定秘密保護法で漏えいを禁じた「特定秘密」を記録した行政文書を巡り、内閣府が文書を保管する府省庁と廃棄の是非を判断する協議に入ったことが十七日、関係者の話で分かった。内閣府が同意すれば二〇一四年十二月の同法施行後初めて特定秘密の文書が廃棄される。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていない。

 有識者の中には、恣意的(しいてき)な文書廃棄にならないよう制度を見直す必要があるとの指摘がある。

 秘密法は運用基準で、特定秘密の指定期間が三十年以下の場合、保存期間が過ぎた行政文書を国立公文書館などに移すか、廃棄しなければならないと規定。廃棄文書の例として「原本以外の写しの文書、断片情報を記録した文書」を挙げている。

 廃棄に当たり公文書管理法が求める首相の同意手続きは、内閣府が行う。「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づき、文書が歴史資料として重要な公文書に当たるかどうかを審査する。管理法上、資料の提出や職員の実地調査も可能。廃棄が不同意だった場合、省庁は文書の保存期間を延長する必要がある。

 秘密法施行に合わせて内閣府に設けた独立公文書管理監も廃棄が適切だったかどうかダブルチェックする。法律に従ってないと判断すれば、是正を求める権限を持つ。

 公文書管理に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報問題の例にあるように、長い目で見て廃棄してはいけない文書を廃棄させないようにする取り組みの強化が必要だ」と指摘した。

<特定秘密保護法> 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関する重要な情報を特定秘密に指定し、保全を図る法律。2014年12月に施行され、公務員らが外部に漏えいした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。暗号や情報源などを除き、通算60年を超すことはできない。指定件数は16年末で計487件。特定秘密の情報が記録された文書は15年末で約27万点ある。

 

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