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【政治】

「共謀罪」25日の参考人質疑議決 民・共反発「時期尚早」

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会は二十一日午前、外部の有識者らの意見を聴く参考人質疑を二十五日に行う日程を与党と日本維新の会の賛成多数で決めた。民進、共産両党は法案の論点が明確化される前に参考人質疑を行うのは時期尚早として反対したが、鈴木淳司委員長(自民)が職権で採決した。参考人質疑の日程は与野党合意の上で決めるのが慣例で、多数決で議決するのは異例だ。

 与党が参考人質疑を設定したのは、法案採決の目安となる審議時間を増やす狙いがある。民進は論点別に複数回の参考人質疑が必要と主張しているが、与党側は一回で終わらせる考え。

 また、衆院法務委は二十一日の審議に、政府参考人として法務省の林真琴刑事局長を出席させることも与党と維新の賛成多数で決めた。林氏の同委への出席は前回の十九日の審議でも賛成多数で決められた。

 民進党の逢坂誠二筆頭理事は記者団に「法相に先に質問し、論点を明らかにした上で、政府参考人に聞く方針だったが、それすら認められないのか。独裁委員会だ」と批判した。

 

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