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【政治】

「政権に緩み」73% 共謀罪「市民運動萎縮も」51% 共同世論調査

 共同通信社が二十二、二十三両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。「思わない」は20・9%。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案については賛成41・6%、反対39・4%で拮抗(きっこう)した。前回の三月二十五、二十六両日の調査では、賛成38・8%、反対40・0%だった。

 安倍内閣の支持率は58・7%、不支持率は31・5%。支持率は三月の前回調査から6・3ポイント上昇したが、共同通信は今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純な比較はできない。

 「共謀罪」法案に絡む設問では、法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との答えが51・0%を占めた。「恐れはない」は35・8%。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討しているトランプ米政権の対応について「評価する」は53・4%で過半数となった。「評価しない」は38・2%。化学兵器を使用したとして米国がシリアを攻撃したことに関し、米側の決意を支持し、行動に理解を示した安倍晋三首相の対応は「納得できる」(51・1%)が「納得できない」(40・0%)を上回った。

<調査の方法> 全国の有権者を対象に二十二、二十三両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは七百三十件、うち五百八人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは九百五十四件、うち五百五人から回答を得た。

<お断り> 共同通信社は毎月実施している「全国電話世論調査」について、これまで固定電話を調査対象としてきましたが、携帯電話しか持たない層が増加していることに伴い、四月の調査から固定電話と携帯電話の両方を調査対象とします。

 

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