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【政治】

「共謀罪」参考人質疑 反対派「監視を危惧」賛成派「乱用の危険ない」

 衆院法務委員会は二十五日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対や慎重な立場の有識者は「監視されることを危惧(きぐ)する」「テロ対策として実効性がない」と指摘。賛成の立場の有識者からは「乱用の危険性はない」などの意見が上がった。

 反対の立場は、保守派の論客で漫画家の小林よしのり氏(民進党推薦)と高山佳奈子京都大大学院教授(刑法、共産党推薦)。小林氏は、「共謀罪が本当にテロ対策で作られているものかを疑っている。テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」との懸念を訴えた。

 高山氏は、国際組織犯罪防止条約の締結に賛成の立場を示す一方、「テロ対策には既に立法がなされている」「対象犯罪の内容が不可解」などと条約締結のための共謀罪創設法案の必要性を否定した。

 賛成の立場では、元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏(自民党推薦)と井田良(まこと)中央大大学院教授(刑法、公明党推薦)が意見を述べた。小沢氏は「国際社会は、条約がテロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みだと認識している。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議だ」と述べた。

 井田氏は、組織的犯罪集団や準備行為などが明文化されたことで「立証のハードルは高く、頻繁には適用されない」と乱用の危険性がないと説明。処罰対象が大幅に広がる懸念については「慎重な検討を必要とする」としながらも、「いま止めないと取り返しが付かない危険をはらんだ犯罪の容疑者を捕まえようという場合、内心を見るのは当然」との考えも示した。

 過去の共謀罪法案で自民党衆院議員として審議にかかわった早川忠孝弁護士(日本維新の会推薦)は、法案の必要性を認めつつ、テロ対策としては「実効性がない」と指摘。法案で二百七十七とした対象犯罪について「専門家の間で具体的に検討しなければならない」と削減を求めた。また「国会議員は国民の代表者だから、役割をしっかりと果たしてもらいたい」と与野党の活発な議論を求めた。

 

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