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【政治】

民進「共謀罪」廃案へ独自案 予備罪に人身売買・詐欺追加検討

 政府が提出している「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の廃案を目指し、民進党が今国会への提出を検討している独自案の概要が分かった。政府案が二百七十七の犯罪を対象に、計画に加え「準備行為」で処罰できる条項を新設するのに対し、民進党案は現行の予備罪に人身売買と詐欺を追加する内容で、事実上の対案。政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の締結のためには「共謀罪」法案が不可欠と説明するが、民進党は予備罪での対応で締結が可能としている。

 民進党は、テロ対策としてハイジャック防止のために国の責務を明確にする「航空保安法案」の提出も検討している。

 民進党は現行法でも国際組織犯罪防止条約の締結が可能との立場だが、独自案で重大犯罪の人身売買と詐欺の予備も組織犯罪処罰法の対象とする方向になった。現行の組織犯罪処罰法は、組織的な殺人や営利目的等略取及び誘拐などを予備罪適用対象としている。

 民進党は、日本を訪れる外国人旅客者数の増加を踏まえ、空港での水際対策強化に向けた法整備も目指している。民間の検査員が担っている空港の手荷物検査などの業務について、国の関与を強める方針を明記し、財源の保証も検討している。

 

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