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【政治】

「森友」交渉記録の消去許さない 電子データ保全を NPOが申し立てへ

 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務、国土交通両省と学園との交渉内容などを記した電子データが消去されないよう、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、両省を相手に、証拠保全を東京地裁に申し立てることが十八日、分かった。財務省は六月に省内のシステムを入れ替える予定で、記録の復元が不可能になるのを防ぐのが狙い。政府の電子データを対象とした証拠保全の申し立ては異例。 (金杉貴雄)

 申し立ては十九日。証拠保全の対象は、財務省から学園への国有地売却に関する交渉、政府内協議などに関する財務省や近畿財務局、国交省大阪航空局の記録。これらを不開示とした政府の決定を取り消す訴訟と同時に申し立てる。

 クリアリングハウスは今年二月から三月まで、財務省や国交省に対し、情報公開法に基づき記録の公開を請求。両省は四月五日までに、いずれも「文書が確認できなかった」「文書が存在しない」との理由で不開示を決定し通知した。

 財務省などは国会答弁などで記録について「保存期間は一年未満」とし、「学園への売却契約を締結した昨年六月で事案が終了し、速やかに廃棄した」と説明。電子データも「同様に削除した」と主張する。

 これに対し、クリアリングハウスは申し立てで、学園は国有地を取得した代金支払いを十年分割で払うため、「終了」との判断は誤りである上、「八億円もの値引きに関わる証拠書類は保存期間五年に該当する」と指摘し、速やかな開示を請求。廃棄したとしても「デジタルデータを復元することは十分に可能だ」と指摘する。

 しかし、財務省が六月にシステムを入れ替えれば復元が不可能になるとして、恣意(しい)的解釈で記録が廃棄されたまま、違法な公文書管理の是正機会を失ってしまうと証拠保全を求める。

 クリアリングハウスの三木由希子理事長は、本紙の取材に「森友問題では多くの特例を重ねており、財務省は後日の説明や訴訟に備え記録は残しているはず。もし、電子データの削除が事実だとしたら保全しなければ復元できなくなる」と指摘する。

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