東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

特定秘密扱う2万人対象 「適性評価」を11人拒否

 政府は十九日の閣議で、二〇一六年の特定秘密保護法の運用状況をまとめた報告書を決定した。同日中に衆参両院へ提出する。秘密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を受けたのは二万八百四十九人に上った。拒否したのは十一人。理由は明らかでないが、家族の個人情報まで収集するためプライバシー侵害を懸念した結果とみられる。

 一六年中に新たに特定秘密に指定されたのは四十九件で、解除は五件、総数は四百八十七件となった。一六年末時点で特定秘密が記録された行政文書は三十二万六千百八十三件だった。

 報告書は、慎重運用を要請する有識者の見解も載せた。具体的な情報がないまま事前に特定秘密にする「あらかじめ指定」を「情報が出るのが確実な場合に限る」よう求めた意見や、職員の知識を特定秘密に指定するのは原則的に控えるべきだとの指摘を盛り込んだ。

 適性評価を受けた人が一五年の九万六千七百十四人に比べて大幅に減ったのは特定秘密を扱う職員が一定数に達し、追加する必要が少なかったためとみられる。拒否した十一人のうち最初から拒否したのは十人、途中で取り下げたのが一人。省庁別では防衛省七人、防衛装備庁二人、外務省二人だった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by