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【政治】

都6000億円負担で調整 五輪経費の総額1.7兆円に

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用について、東京都が大会組織委員会と同等の六千億円程度を負担する方向で調整していることが、都への取材で分かった。予備費の一千億〜三千億円を含む総費用は最大一兆七千億円程度と試算した。

 組織委は昨年十二月、開催費用を、予備費の一千億〜三千億円を含め最大で一兆八千億円になるとの試算を公表しており、都試算でも総費用はほぼ同規模。組織委の負担は約五千億円とされていたが、仮設会場の整備費の負担を増やすなどしたため、現在は六千億円となっている。

 都幹部は取材に「試算は規模感を示したもので数字は動く可能性が高い」と説明。小池百合子知事は国や組織委、都外の自治体と費用分担で、今月末までに大枠合意を目指すとしているが、一部の自治体は運営費負担に難色を示している。

 都の試算では、都と組織委がそれぞれ六千億円程度を負担。国の負担は、新国立競技場の整備費千二百億円とパラリンピック経費の四分の一に当たる三百億円の計千五百億円程度。競技会場がある都外の自治体には、輸送費など運営費四百億円程度の負担を求める。予備費を除くと合計で一兆四千億円程度となる。

 これとは別に、国が警備費の一部を負担する方向だが、役割の範囲や規模について都などと詰めの協議を行っており、負担額は試算途中だという。

 小池知事は開催費用について十二日の定例記者会見で「二千億〜三千億円の見直し効果が出せる」と削減見通しを述べたが、今回の試算がいつの時期のものかは不明。

 

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