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【政治】

「共謀罪」法案の採決強行 衆院委 自公維の賛成多数

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 与党は十九日午後の衆院法務委員会で、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の採決を強行し、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は同日予定されていた質疑の終了後、採決を求める動議を提出。民進、共産両党は審議が尽くされていないとして、鈴木淳司委員長(自民)に詰め寄って採決しないよう抗議したものの、受け入れられなかった。 

 与党は二十三日の衆院通過、二十四日の参院審議入りを目指している。今国会での「共謀罪」法案の成立を確実にするため、六月十八日までの会期の延長も検討している。

 十九日午前の衆院法務委理事会で、与党筆頭理事の古川禎久氏(自民)が採決を提案した。野党筆頭理事の逢坂誠二氏(民進)は理事会後、記者団に「採決に先立って行うとしていた安倍晋三首相に対する質疑はどうなったのか。採決は認められない」と話した。

 自民党の二階俊博幹事長は採決に先立つ記者会見で「どさくさの採決ではなく、議論を尽くした結果、多数決の慣例に従って締めていただく」と語った。

 民進党の蓮舫代表は参院議員総会で「今、急ぐべきは加計学園や森友学園問題の真相究明だ。政府、与党の横暴は絶対に許さない」と批判した。

 「共謀罪」法案は衆院法務委で四月十九日に本格審議入り。十九日に四時間の質疑が行われた結果、審議時間は参考人の陳述と質疑を除き、与党が採決の目安と想定していた三十時間に達した。

 審議を通じて、一般の人が対象になるかどうかや、同法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義、処罰対象の準備行為の中身などを巡り、あいまいさを指摘する意見が相次いだ。民進党などは廃案を目指し、重大犯罪の組織的な詐欺と人身売買について「予備罪」を設ける独自案を国会に提出している。

 

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