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【政治】

維新の与党化鮮明 「共謀罪」に賛成

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 日本維新の会は十九日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成し、安倍政権に協力する「与党化」を鮮明にした。他の野党は「与党の補完勢力だ」と批判した。

 「もういいでしょう。三十時間以上だ」。十九日の衆院法務委員会で最後に質問に立った維新の丸山穂高氏は、「共謀罪」法案の審議時間が計三十時間を超えたことを理由に採決を促した。この後、質疑終局動議に続き、同法案と修正案が可決された。

 修正案は維新が与党と共同提出。容疑者を取り調べる際に録音・録画(可視化)を検討すると付則に明記した。維新から提出者に名を連ねた松浪健太氏は「可視化の義務化に近い」と記者団に意義を強調した。

 維新は、安倍政権に「是々非々」の姿勢で臨むとしながら、昨年の臨時国会では重要な局面で協力する場面が目立った。今国会では二〇一七年度当初予算に反対したものの、民進党などが提出した金田勝年法相の不信任決議案は、与党とともに否決に回った。

 自民、公明両党は衆参両院で過半数を占め、法案の成立に維新の協力は不可欠ではない。ただ、野党や世論の反対が強い法案の採決を強行する場合、維新の同調を得れば「野党の一部も賛成している」と主張できるメリットがある。

 これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、政府・与党と維新は「一体化している」と記者団に指摘。共産党の穀田恵二国対委員長は「役に立たない話を持ち込んで採決を導き出すのは、維新のお家芸だ」と語った。 (我那覇圭)

 

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