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【政治】

「共謀罪の説明不十分」77% 反対41%、賛成39% 共同世論調査

 共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達した。安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法九条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56・0%で、「必要ではない」の34・1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44・5%で、反対の43・4%と拮抗(きっこう)した。

 安倍内閣の支持率は55・4%。四月の前回調査から3・3ポイント下落した。不支持率は34・3%で2・8ポイント増。

 共謀罪法案に賛成は39・9%、反対は41・4%。廃案を求める野党が抗議する中、与党が十九日の衆院法務委員会で改正案を採決したことに「よくなかった」としたのは54・4%に上った。

 今国会中に「成立させる必要はない」が56・1%となり、「成立させるべきだ」の31・0%を上回った。与党は今国会の成立を目指し、今月二十三日の衆院通過を図る方針だ。

 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に関し、記録文書の存在が確認できないとしている政府の説明については77・0%が「納得できない」とした。

 政党支持率は自民党が前回比2・9ポイント増の42・8%、民進党が0・6ポイント減の6・1%。公明党4・4%、共産党4・1%、日本維新の会4・6%、自由党0・4%、社民党1・2%、日本のこころ0・2%。「支持する政党はない」とした無党派層は35・7%だった。 

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に20、21両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは739件、うち516人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1048件、うち517人から回答を得た。

 

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