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【政治】

教育無償化で各党隔たり 公「慎重に」 民・共・社「改憲しなくても可能」

 二十五日の衆院憲法審査会は、安倍晋三首相(自民党総裁)が改憲の検討項目に挙げた教育無償化を巡っても議論が交わされた。自民党と日本維新の会が憲法に明記する意義を強調したのに対し、与党の公明党は慎重な意見を表明し、隔たりが浮かび上がった。

 教育無償化は、経済的理由で大学に進学できないといった教育格差を解消するため、「義務教育は無償とする」とだけ記した現行憲法の規定を見直す案。自民党は年内にもまとめる改憲案で、自衛隊の存在明記、国会議員の任期延長とともに検討対象としている。同党の改憲草案は教育無償化に触れておらず、党内の意見はまとまっていない。

 この日の憲法審で、自民党の船田元氏は「教育無償化に改憲は必要ないという指摘もあるが、無償化を明記することで、政府に実現を促す力になる」と指摘。

 維新の足立康史氏は、教育無償化は党の改憲原案の柱と説明し「教育費は大学まで国が面倒をみるという明確なメッセージを発することが、少子化対策の肝だ」と強調した。

 これに対して公明党の斉藤鉄夫氏は、大学に進学しない若者も多いことを挙げ「高等教育の無償化が適切かどうかは慎重な議論が必要」と話した。改憲発議には衆参両院で三分の二以上の賛成が必要だが、現在の議席数では、公明党の賛成がないと改憲勢力は三分の二に達しない。

 民進党の山尾志桜里氏は、まず法律での対応で財源などを検討するよう主張。社民党の照屋寛徳氏も改憲は不要とし、共産党の大平喜信氏は「改憲ありき」として首相を批判した。 (清水俊介)

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