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【政治】

待機児童ゼロ、目標3年先送り 20年度末に 首相表明

 安倍晋三首相は三十一日、認可保育所などに入れない待機児童を二〇二〇年度末までに解消する考えを表明した。政府の現行計画は目標時期を「一七年度末」としているが、働く女性の増加などで保育のニーズが増し、達成が困難になったとして、三年先送りした。

 首相は都内での講演で、一八年度から「東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、(保育の受け皿)二十二万人分の予算を二年間で確保し、遅くとも三年間で全国の待機児童を解消していく」と述べた。さらに二一〜二二年度で十万人分を上積みし、五年間で計三十二万人分の受け皿拡充を目指す。

 ただ施設整備や保育の人材確保などに必要な財源のめどは立っておらず、今後検討する。

 一八年度からの新たな計画は「子育て安心プラン」。二十五〜四十四歳の女性の就業率が現在の約73%から二二年度末までに80%に上昇すると想定し、必要となる保育の受け皿の整備目標を設定した。

 待機児童ゼロの達成時期は二〇年度末だが、前倒しで取り組む自治体を支援するため、一九年度末までの二年間で予算確保を図る。

 現行計画は、一三〜一七年度の五年間で保育の受け皿五十万人分を整備するとの内容。実際に約五十三万人分を確保できるめどが立ったが、働く女性の増加や都市部への保育ニーズの集中などにより、一六年四月時点で全国の待機児童数は二万三千五百五十三人に上っている。

 

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