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【政治】

「共謀罪」あす参院委採決の構え 民共は法相問責案を提出 

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 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、民進、共産両党は十三日、答弁能力に欠けるとして金田勝年法相の問責決議案を参院に共同提出した。与党が同日の参院法務委員会で「共謀罪」法案を採決する構えを示したのに対し、阻止するため決議案を提出した。法務委の審議は中断し、予定の質疑を残したまま散会した。 (大杉はるか)

 与党は十四日の参院本会議で問責決議案を否決する方針。十五日に法務委を再開し、同日中に「共謀罪」法案を採決したい意向。その後、十八日までの今国会の会期中に参院本会議で成立させ、会期を延長せずに閉会するか、延長しても小幅にとどめたい考えだ。学校法人「加計(かけ)学園」問題での野党の追及を避けるとともに、二十三日告示の東京都議選への影響を少なくする狙いがあるとみられる。一方、民進など野党四党は内閣不信任決議案の提出などで対抗する方針だ。

 民進党は加計学園問題に関し「事実の隠蔽(いんぺい)に加担している」などとして、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案も参院に出した。十四日の参院本会議で否決される運び。

 衆院法務委は同法案を三十時間二十五分審議した。参院法務委は十三日の審議が予定通り終われば、約二十時間になる予定だった。与党は審議長期化を避けるため「参院の審議時間の目安は、衆院の七割程度」と説明することが多い。

 民進党は十三日の参院法務委理事会で同日中に採決しないよう確約を与党に求めたが、与党は応じなかった。自民党の下村博文幹事長代行は記者会見で「今日質疑すれば、採決に足り得る時間に到達する」と指摘。公明党の山口那津男代表も「採決はできないわけではない」と語った。

 しかし、参院法務委の審議でこれまで「一般人は対象にならない」としてきた金田氏は、組織的犯罪集団の「周辺者」も処罰対象だと答弁。野党からは周辺者の範囲を巡る質問が相次いでいる。

 民進党の蓮舫代表は十三日の党会合で、問責決議案について「法相は答弁が二転三転し、国民の不安を増幅させている責任は重い」と強調。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「金田氏は誠実に職務にあたっている」と反論した。

 

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