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【政治】

川崎・ヘイトスピーチ事前抑止案 施設利用を3段階で規制

 川崎市は十六日、公的施設でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドライン案を市議会文教委員会に示した。二十日からパブリックコメント(意見公募)を受け付け十一月に策定、来年三月の施行を予定している。全国初のヘイトスピーチの事前抑止策となる見通し。

 ガイドライン案によると、公園や公民館など市施設の利用申請者らによって「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的な事実に照らして認められる」場合、市は警告、条件付き許可、不許可と三段階の事前利用規制ができる。いったん許可した後に同様の恐れが認められた場合には、許可を取り消すこともできる。

 ヘイトスピーチが行われるかどうかを判断するため、施設の利用申請書だけでなく、イベントのチラシや、利用申請者らのインターネット上での書き込みなどを確認。申請者・団体の性質や活動歴なども調べた上で総合判断する。

 不許可や許可取り消しを行うのは、公的施設の利用制限を巡る過去の判決などを踏まえて「他の利用者の人権が侵害され、公共の安全が損なわれる、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される」場合に限る、としている。

 また、不許可や許可取り消しの判断を下す場合は恣意(しい)的にならないように、市人権施策推進協議会(会長・阿部浩己神奈川大法科大学院教授)の部会として識者で構成する第三者機関に意見を求める。

 協議会は昨年十二月、ガイドライン策定や差別全般に対処する条例制定などを求める報告書を福田紀彦市長に提出。市は今年四月にガイドライン案の骨子を市議会文教委に報告していた。

 

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