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【政治】

女性議員増法案、先送りに 対立余波で内閣委2カ月「休業」

 国・地方議員の男女比を「均等」にすることを目指す政治分野における男女共同参画推進法案は、今国会での成立が見送られた。法案を扱う衆院内閣委員会の与野党議員が成立に積極的に動かず、同委は二カ月間「休業状態」となったためだ。国会終盤は、学校法人「加計学園」問題を巡る与野党対立が深まり、成立への機運が完全にしぼんだ。 (大杉はるか、柏崎智子)

 十五日の参院本会議で「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の採決が強行され、政治分野男女参画法案の成立見送りが確定した。女性議員増を目指す「クオータ制を推進する会(Qの会)」が同日国会内で開いた緊急集会で、法案づくりを進めてきた超党派議連の中川正春会長(民進)は「各党の駆け引きでこんなことになった」と陳謝。高木美智代副会長(公明)は「強い力で突破すべきだった」と振り返った。

 法案は、政党に、男女の候補者数の目標を定めるなど具体的な取り組みを求める。各党は二月、目標を「できる限り均等」とすることで歩み寄り、新たな法案を共同提出して今国会で成立させるめどがついた。

 ところが、法案を扱う衆院内閣委員会は、四月十二日に政府提出法案の審議を終えると、六月七日まで二カ月近く開かれなかった。

 同委の自民党理事は「天皇陛下の退位を実現する特例法を審議する可能性があるため、それまではほかの法案は審議しない」と説明していたが、特例法の国会提出は五月十九日で、審議の場も同委ではなく、議院運営委員会だった。

 民進党理事は「本当は自民党が、政治分野男女参画法案の成立を望んでいない」と釈明。自民党議員は「民進党が理由をつけて阻止している」と責任を押し付け合い、審議に入ろうとしなかった。

 五月下旬からは加計問題に加え、「共謀罪」法でも与野党対立が激化。全党合意で、法案を成立させる環境は整わなかった。

 十五日の「Qの会」の集会で、代表の赤松良子元文相は「大変残念。でも希望を捨てない。もう一度がんばろう」と呼び掛けた。

 

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