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【政治】

「加計」内閣府調査1日足らず 文科省文書と照合のみ

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 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部を早期に新設するよう、内閣府が文部科学省に迫ったとされる文書に関し、再調査を行った内閣府は「総理の意向」などと発言した職員は確認できなかったと発表した。獣医学部新設の条件に関する萩生田(はぎうだ)光一官房副長官の指示も否定。わずか一日足らずの調査は、文科省の再調査と食い違う結果だった。 (中沢誠、小林由比)

 「課内で飛び交っている話を聞いて確認しないままに書いた」。十六日、山本幸三地方創生担当相は会見で、内閣府側から文科省側に送信された獣医学部新設の条件の修正を求めるメールについて弁明した。

 メールは「藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官から」との記述から、官邸が加計学園に有利になるよう便宜を図ったことをうかがわせる内容。十五日に文科省が公表した再調査結果で明らかになった。

 内閣府は、このメールの存在は認めたが「作成した職員の勘違いだった」と説明。井内正敏・総括審議官は「事実じゃないことを書いており指導した。本人も『反省している』ということだ」と述べた。記者から「なぜ萩生田氏と勘違いしたのか」と問われると、井内氏は「(職員が萩生田氏に)報告に行くこともあると思う」としどろもどろ。記者の質問を遮り、調査結果の説明を打ち切った。

 ■加計ありき

 内閣府からのメールにあった「萩生田氏の指示」の通り、獣医学部の設置条件に「広域的な」の文言が追加されたことで、加計学園に事実上絞り込まれた。隣接の大阪府に獣医学部がある京都産業大学は要件を満たせなくなるためだ。

 萩生田氏は指示を否定。内閣府は「加計ありき」ではないと反論する。

 しかし、事業者公募の二カ月前に、加計学園は愛媛県今治市の学校予定地でボーリング調査を始めている。内閣府が文科省に迫っていたとされる「二〇一八年四月」の開学時期は、早くから内閣府と今治市が情報共有していた記録も残っており、加計学園を前提にしたような文書や手続きが散見される。

 ■答え合わせ

 内閣府の再調査は、文科省の再調査結果に対する「答え合わせ」にすぎない。調査の目的が、文科省が存在を認めた文書やメールの存否や内容の確認が中心だったからだ。

 「一点の曇りもない」。十六日の国会審議で、安倍晋三首相は、特区選定の妥当性を強調してみせたが、その根拠を示すような文書は一枚も示されていない。野党はこれまでも「特区の選定プロセスについて明らかにしてほしい」と説明を求めてきたが、政府側は「政策の意思決定過程は回答できない」と拒み続けた。

 内閣府の再調査でも選定過程は明らかにされず、むしろ「加計ありき」の疑惑は強まったといえる。

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