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【政治】

「共謀罪」「加計」「PKO日報」 疑問残しきょう国会閉会

 第百九十三通常国会は十八日に閉会する。「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議は、誰が処罰されるかあいまいなまま打ち切られた。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る「総理のご意向」文書を文部科学省が認めたのは会期末直前。南スーダンでの大規模衝突を記録した陸上自衛隊の日報が隠蔽(いんぺい)されたかどうかの監察結果は示されないまま。党首討論は一九九九年の臨時国会で制度導入以降、通常国会で初めて行われなかった。

 安倍晋三首相は「共謀罪」法について「丁寧な説明に努める」と語った。しかし、与党は参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」する異例の手法で成立を急いだ。採決直前の十五日朝の質疑でも、野党議員は「何をやったら逮捕されるのか、分からなくていいのか」と審議入り当初からの疑問をぶつけた。

 加計学園を巡っては、野党が示した関連文書を、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「怪文書みたい」と断じ、文科省は当初、存在を否定した。

 前川喜平・前文科事務次官の証言や批判に押された文科省の再調査結果は十五日、内閣府の調査結果は事実上の閉会日の十六日に示された。参院予算委員会での集中審議は十六日に三時間のみ行われた。政府・与党は前川氏の証人喚問も拒んだ。

 陸上自衛隊が破棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報は、実際には保管されていた。特別防衛監察を命じた稲田朋美防衛相は国会で「中間報告も含めて検討し、できるだけ早く結果の報告を求めたい」と約束した。

 ところが、事実関係をただす質問には答えず、野党は稲田氏が監察を「隠れみのにしている」と批判。稲田氏は十六日の記者会見で「今国会中の報告を目指していると言ったことはない」と釈明した。

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