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【政治】

加計問題の政府説明「納得せず」73% 内閣支持率は急落44%

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 共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。不支持は43・1%で8・8ポイント上昇。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは73・8%に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて67・7%が「よくなかった」と批判した。

 携帯電話を調査対象に加える変更が四月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が40%台となったのは二〇一六年四月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。

 不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で41・9%。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が46・1%と最も多かった。男女別では、女性の不支持が46・8%に達し、支持の39・7%と逆転した。年代別では、三十代以下の若年層の支持率が52・0%で最も高かったのに対し、六十代以上の高年層では不支持が52・0%で、支持の40・3%を上回った。

 加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9・3%、「思わない」は84・9%だった。加計学園問題や、学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、安倍政権に「問題があると思う」としたのは57・1%、「思わない」は33・2%だった。

 共謀罪法の賛否は賛成42・1%、反対44・0%で、政府の国民に対する監視が「強まると思う」との回答は50・7%を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては「思わない」の81・3%に対し、「思う」は12・5%にとどまった。

 皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について「創設するべきだ」は63・8%、「必要はない」が24・7%だった。

 政党支持率は自民党が前回比8・5ポイント減の34・3%、民進党が4・3ポイント増の10・4%。公明党5・0%、共産党5・0%、日本維新の会3・0%、自由党0・5%、社民党0・6%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く40・1%だった。

 

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