内閣支持率急落の世論調査　二階氏「謙虚に受け止め」

　自民党の二階俊博幹事長は十八日、共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が急落したことに関し「謙虚に受け止めたい。これからの選挙の勝利に向け全力を尽くす」と述べ、二十三日告示の東京都議選に影響が出ないよう対応を急ぐ考えを示した。取材に対し答えた。　

　民進党の蓮舫代表は、都内で記者団に「『安倍一強があれば政治は動く』との傲慢（ごうまん）な姿勢を国民はしっかり見ている」と強調、週内にも閉会中審査を実施するよう政府・与党に求めた。支持率下落の理由について「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法などに触れ「採決強行と説明不足の二点に尽きる」と指摘した。

　公明党の山口那津男代表は、参院の委員会採決を省略した「共謀罪」法に関して「説明が足りないとの声は多い」と取材に答えた。斉藤鉄夫幹事長代行は、学校法人「加計学園」を巡る対応で「政府への信頼が揺らいだ」と記者団に述べた。

　共産党の小池晃書記局長は取材に「ここ数日の街頭演説で聴衆の雰囲気は一変してきている」と分析。間近に迫る都議選を見据えて「安倍政権の強権体質、異常なおごりをただすために、都議選で世論を示したい」と意気込んだ。