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【政治】

官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え

国会前で原発再稼働に反対の声を上げる人たち=6月30日午後、東京・永田町で(潟沼義樹撮影)

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 二〇一二年六月末、東京・首相官邸前での金曜デモに最大二十万人(主催者発表)とも言われる市民が集い、原発に「NO」を突きつけてから五年がたった。デモ参加者は減り、各地で原発再稼働の動きが続くが「脱原発」の声は依然、根強く、新たな世論の高まりの可能性も指摘される。 (中崎裕)

 本社加盟の日本世論調査会が一六年十一月に実施した最新調査では、再稼働について「反対」(58%)が「賛成」(35%)を大きく上回った。これを含め一四年以降の計五回の調査は、すべて「反対」が六割前後を占める。原発を推進する立場の日本原子力文化財団による、原発のイメージを複数回答で選ぶ調査ですら、福島第一原発の事故後は「不安」を選ぶ人が常に半数を超え「必要」という人に大差をつけている。

 だが、こうした声は国政に反映されていない。

 一二年九月、当時の民主党(現民進党)政権は世論に押される形で二〇三〇年代の「原発ゼロ」を掲げたが、同年末の衆院選では「脱原発」を公約する政党が乱立。票が分散する中、原発への態度を明確にせず、争点化を避けた自民党が圧勝した。一三年の参院選や一四年の衆院選では安倍晋三首相が「アベノミクス」を前面に打ち出し「一強体制」を築いた。

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 世論と投票行動に詳しい早稲田大の谷藤悦史教授(政治学)は「安倍政権は選挙で耳に心地よい政策ばかりをPRし、根本的な問題を先送りしてきた。野党も場当たり的で、政策議題を構築する能力がない」と指摘する。

 こうした構図は一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後にもあった。事故後の世論動向を分析した慶応大メディア・コミュニケーション研究所の山腰修三准教授は「原発への不安が高まり脱原発運動に発展したが、選挙では多様な争点の中に埋没した」と話す。

 歴史は繰り返す−。そのようにもみえるが、チェルノブイリ事故を機に脱原発運動を始めた市民団体「たんぽぽ舎」(東京)の山崎久隆副代表は「三十年前とは違う」と指摘する。東西冷戦下の当時、事故は旧ソ連の体制批判と結び付けられ、日本の原発の「安全神話」がかえって強調された。福島事故で「国民にはだまされたという思いが強い」と山崎さんは言う。

 福島事故後、自治体レベルでは一六年七月に鹿児島、十月には新潟の県知事選で、原発に慎重姿勢を示す候補が勝利。米山隆一新潟県知事は本紙に「原発問題に(政治が)答えていないというフラストレーションが人々にたまっている。原発は(国政選挙でも)争点になり得る」と語った。

 

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