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【政治】

「森友」用地ごみ 撤去「算定の100分の1」 8億円値引きに疑問

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、民進党の福島伸享議員は十日の衆院閉会中審査で、施工業者が実際に撤去したごみの量は「たった二百トン未満で、(財務省が撤去すべきだと算定した量の)百分の一だった」と指摘した。財務省は約八億円を値引きする根拠として地中に一万九千五百トンのごみが埋まっていると見積もっており、福島氏は値引きの妥当性に疑問を投げ掛けた。

 この問題は衆院文部科学、内閣両委員会の連合審査で取り上げられた。

 福島氏は、小学校の施工業者「藤原工業」が今年五月に大阪府豊中市に提出した、現場で発生した産業廃棄物の処理に関する報告書をもとに追及した。報告書は豊中市議が市に情報公開請求して入手したといい、昨年四月〜今年三月の「新築系混合廃棄物」の排出量は一九四・二トンと記載されていた。

 財務省は、学校建設中の昨年三月、学園側から従来把握されていたごみより深い部分からもごみが見つかったとの連絡を受け、地中のごみの総量を詳細に調査せずに一万九千五百トンと見積もり、撤去費用としての値引き額を算定した。昨年六月の売却額は一億三千四百万円だった。

 この日の審査で、財務省の担当者は報告書に関し「財務省としては確認していない」と述べるにとどめた。これに対し、福島氏は「実際に廃棄物を処理したかどうか業者に聞けば確認できるのに、財務省は一切やっていない」と指摘。「学園の言い値で(値引きした)価格を提示しただけで、きちんと鑑定しているか極めて疑わしい」と批判した。 (横山大輔)

 

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