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【政治】

「国際組織犯罪防止条約」を締結 手続き正式完了

 【ニューヨーク=共同】犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受け、日本政府は国連に十一日、各国の捜査協力を促す「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を提出し、締結手続きが正式に完了した。

 日本は百八十八番目の締約国。

 金田勝年法相は同法を適用する事件があった場合、事件の受理から裁判確定までの報告を求める「大臣訓令」を全国の検察庁に出したことを明らかにし「運用の改善や必要であれば法改正などの判断材料にしたい」と述べた。

 

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