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【政治】

PKO日報 特別監察 稲田氏を聴取

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 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題で、稲田朋美防衛相は二十一日、特別防衛監察の一環として防衛監察本部による聴取を約一時間受けたと明らかにした。陸上自衛隊に日報の電子データが存在したとの報告を受けたことや隠蔽を了承したことを否定する従来の見解を伝えた。防衛省で記者団に語った。政府関係者によると、聴取したのは北村道夫防衛監察監。防衛監察本部は全容解明のためにはトップ自らが聴取する必要があると判断した。

 既に判明している監察結果原案は、稲田氏の関与には一切触れていない。防衛監察本部は非公表を決めた経緯に関わった防衛省・自衛隊の幹部らにも説明を求めるとみられ、聴取結果次第では原案が修正されたり、当初数人とみられていた処分者が増えたりする可能性が出ている。

 稲田氏は二十一日の記者会見で辞任を否定。「(日報が)あると報告を受けていれば公表を指示していたはずだ。報道されている点に関しても私の責任で事実を解明し、説明責任を果たしたい」と述べた。

 特別防衛監察は陸上自衛隊に日報の電子データが保管されていたとの報道を受け、三月十七日に始まった。陸自はその後、防衛監察本部に内部報告書を提出。陸自がデータを消去したことや、二月十五日に稲田氏や黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らが参加した会議を開き、黒江氏の意向に沿い、陸自分のデータの存在を非公表とする方針が了承されたとの内容が盛り込まれていた。

 だが、防衛監察本部がまとめた監察結果原案は、隠蔽を巡る一連の経緯や稲田氏がどう関与したかに触れていない。主な指摘は(1)陸上幕僚監部の幹部の指示でデータが消去された(2)別の幹部が情報公開請求に対し、日報の電子データを対象外とした(3)統合幕僚監部でデータが見つかったが、統幕の防衛官僚から稲田氏への報告が約一カ月遅れた−ことだった。防衛省・自衛隊内では、監察結果に基づき処分を受けるのは、原案で対応を問題視された陸幕幹部や防衛官僚ら数人にとどまるとの見方が支配的だったが、今後の調査で増える可能性がある。

 

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