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【政治】

対北「さらなる行動を」 日米首脳、電話協議で一致

 安倍晋三首相は三十一日午前、北朝鮮による先の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国のトランプ大統領と約五十分間、電話で協議した。北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、日米防衛協力の深化や経済制裁の強化を含めて「さらなる行動を取っていかなければならない」との認識で一致した。

 電話協議で首相は、北朝鮮のミサイルが米本土を射程に収める可能性もあることを踏まえ、「脅威は格段に増大し、断じて容認できない」と強調。厳しい措置を含む国連安全保障理事会決議の採択などに向け、緊密に連携していくことを重ねて呼びかけた。トランプ氏は「米国の日本防衛に対するコミットメント(関与)は揺るぎない」と語った。

 両首脳は抑止力を高めるため、日米外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で、自衛隊と米軍の連携を一層充実させていくことを申し合わせた。トランプ氏がツイッターで、中国の対北朝鮮政策に「大変失望している」と表明したことも話題になり、北朝鮮に強い影響力があるとされる中国やロシアの役割が重要だという考えもあらためて確認した。

 首相は終了後、官邸で記者団に「日米は平和的に解決していくための努力を積み重ねてきた。しかし、北朝鮮はことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーションさせてきた」と強く非難した。

 

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