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【政治】

「どこの国の総理ですか」 長崎被爆者の声、届かず

 安倍晋三首相は九日、長崎市内で被爆者五団体の代表らと面会した。代表らが、七月に国連で採択された核兵器禁止条約への署名を求めたが、首相は広島原爆忌に続き「ゼロ回答」。参加者からは「直接訴えれば何か発言してくれると思ったが、肩透かしを食らった」と落胆の声が上がった。 (柚木まり)

 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(77)は、五団体を代表して首相への要望書を手渡す際に「あなたはどこの国の総理ですか。今こそあなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と同条約への署名を迫った。

 要望書は、禁止条約への不参加に「長崎の被爆者は満腔(まんこう)の怒りを込め、強く抗議する」と明記。同時に安全保障関連法や「共謀罪」法制定、首相(自民党総裁)の九条改憲発言への危機感も盛り込んだ。

 これに対し、首相は、核兵器のない世界の実現には核兵器保有国と非保有国の「双方の参画が必要だ」と従来の主張を繰り返した。

 改憲発言などへの懸念には全く触れなかった。

 首相は続く記者会見で、同条約に関し「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」と重ねて表明した。

 長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長(87)は面会後、記者団に「非常に不満が残る。首相には平和のために米国やロシアを説得してほしい」と訴えた。

 

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