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【政治】

児童扶養手当 年3回→6回 厚労省検討、19年度にも

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 低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、厚生労働省は十三日、支給方法を見直す方針を決めた。現在は四カ月ごとにまとめて支給しているが、二カ月ごとにすることを検討している。小まめに受け取れるようにすることで、家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムを改修し、二〇一九年度にも開始したい考えだ。

 児童扶養手当を受給しているのは全国で約百四万世帯(一五年度)に上る。金額は所得に応じて細かく定められており、児童一人の場合、最大で月額約四万二千円。支給時期は年三回(四、八、十二月)で、四カ月分ずつ、まとめて受け取る仕組みだ。

 こうした「まとめ支給」には、受給者から「やりくりが難しい」として、見直しを求める声が上がっていた。

 例えば手当を支給された月に出費がかさむと、翌月以降の家計が苦しくなり、家賃や公共料金を滞納したり、新たな借金を余儀なくされたりするケースがある。また離婚後に手当を受けようとしても、申請期間を含め、場合によっては五カ月近く待たなければならないという。

 厚労省はこうした事情に配慮し、支給回数を現在の年三回から六回に増やすことを検討。実務を担う自治体がシステム改修に必要な財源を確保するため、総務省など関係省庁と協議する。

 自治体の中には、独自の対応を取る動きも出ている。兵庫県明石市は本年度から、児童扶養手当と同額を毎月貸し付け、まとめ支給に合わせて返金してもらう事業を試験的に始めた。来年度は対象者を拡大する。

◆計画的家計可能に

<NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子(あかいし・ちえこ)理事長の話> 日常生活では給食費や家賃など、月ごとに支払うものが圧倒的に多い。特にギリギリで暮らしている人ほど、目の前の支払いに追われ、中には滞納してしまうものもある。滞納すると自分を責めてしまい、精神的負担につながる。児童扶養手当は家計の中で大きなウエートを占めるが、年3回の支給では家計を管理しづらかった。分散して支払われれば計画的に使いやすくなる。児童手当も含めて毎月の支給が望ましいが、一歩前進だ。

<児童扶養手当> 両親の離婚や死亡などで、一方の親からしか養育を受けられない子どもがいる家庭に支給される。所得によって毎月の金額が決まっており、今年4月からは児童1人の場合に最大4万2290円、2人目に最大9990円、3人目以降に最大5990円が支払われる。2010年に父子家庭も対象となり、12年にはドメスティックバイオレンス(DV)で裁判所から保護命令が出された場合も受給可能となった。16年3月末時点で約103万8000世帯が受給している。

 

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