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【政治】

軍事応用研究14件採択 防衛装備庁助成 予算110億円に拡大

 防衛装備庁は二十九日、軍事技術に応用可能な研究に費用を助成する「安全保障技術研究推進制度」に、二〇一七年度は百四件の応募があり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など十四件の研究課題を採択したと発表した。制度が新設された一五年度の予算は三億円、一六年度は六億円だったが、一七年度は百十億円となり大幅に拡大した。

 日本の科学者を代表する組織、日本学術会議は今年四月、大学での軍事的研究を問題視し、この制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した声明を会員に報告するなど、根強い批判がある。

 装備庁は「基礎研究には、複数の機関が協力して大規模な試験などを必要とする分野がある」として、一七年度は五年以内で計二十億円を上限に助成する大規模研究課題を設定した。採択された十四件中六件が該当する。

 装備庁によると、このうちJAXAの大規模研究課題は、音速の五倍を超える航空機やミサイルの「極超音速飛行」に向けた基盤的研究。飛行、風洞の試験データからエンジン燃焼や気流の特性を把握するという。

 一七年度は大学から二十二件、独立行政法人など公的研究機関から二十七件、企業などから五十五件の応募があったが、研究代表者に大学は選ばれなかった。採択された研究課題に四校が協力する。

 採択は外部の専門家に任せ、装備庁は関与していない。研究代表者との契約は十月ごろに結ぶ見通しで、その後、助成額や大学など協力機関の名称を公表する方針。

 

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