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【政治】

「働き方」基本法制定へ 厚労省、労働時間短縮など明記

 厚生労働省は一日の労働政策審議会分科会で、政府が掲げる「働き方改革」の理念を盛り込んだ労働政策の基本法を定める方針を説明した。基本法では、多様な働く場の確保や仕事と生活の調和に向けた国の役割を明記するとともに、総合的な労働政策をまとめた基本方針を定めることなどを盛り込む。

 厚労省がこの日示した概要案によると、国は「働き方改革」の実現に向けて「労働時間の短縮や労働条件の改善、多様な就業形態の普及」に取り組むと規定。

 非正規社員が増えている現状を踏まえ、企業が従業員の職務や能力を明確化し、公正な評価と処遇を行う重要性も明記した。

 分科会では、国の役割を定めた項目に「労働生産性の向上を図る」との文言が入ったことから、労働側委員から「労働強化や人員削減につながりかねない」との指摘が出た。

 基本法は、雇用施策の基本方針を定めた雇用対策法を改める形で衣替えする。

 政府は労政審で法案の内容や名称を詰めた上で、残業時間の罰則付き上限規制を定めた労働基準法改正案などと一括化して秋の臨時国会に提出する方針。 (木谷孝洋)

 

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