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【政治】

北労働者締め出し要請 河野外相、アラブ連盟に

 【カイロ=奥田哲平】河野太郎外相は十一日夜、エジプトの首都カイロで、アラブ連盟(二十一カ国・一機構)の閣僚級を集めた初の「日本・アラブ政治対話」を開き、中東和平問題などへの政治的関与を強める姿勢をアピールした。北朝鮮情勢を巡っては、圧力強化への協力も要請した。

 政治対話は二〇一三年に日本とアラブ連盟が結んだ協力関係の枠組みの一つ。

 中東地域は北朝鮮からの出稼ぎ労働者が多く、外貨獲得の拠点の一つとなっている。河野氏は演説で「中東でも北朝鮮の抜け穴を作ってはならない」と強調。労働者の受け入れを禁止する国連安保理決議の徹底を求めた。

 カタールやクウェートなどの湾岸諸国では、北朝鮮の労働者が数千人規模で建設現場などで働いているとされる。エジプトは一九七〇年代に軍事技術で協力し、エジプト企業が北朝鮮で携帯電話事業を展開するなど関係は深い。終了後の会見で河野氏は「国際社会が一致して圧力を高める必要性に理解と支持が得られた」と語った。

 中東地域への日本の関与について、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘や内戦で荒廃したイラクやシリアなどに総額二千五百万ドル(二十七億円)規模の人道支援資金を提供すると明らかにした。

 

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