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【政治】

年金受給、70歳以降も選択肢 「高齢社会」就労促す 有識者会議骨子

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 内閣府の有識者会議は十二日、高齢社会対策の基本的な考え方を示した骨子をまとめた。年金の受給開始年齢を七十歳より後に遅らせることができるよう、現在よりも選択の幅を広げ、高齢者の就労を促すことなどが柱。

 有識者会議は国の高齢化対策の指針である「高齢社会対策大綱」を五年ぶりに改定するのを受けて発足。十月上旬に報告書をまとめる予定で、この内容を踏まえ、政府は新たな大綱を年末までに閣議決定する。

 公的年金には、受け取り始める年齢を最高で七十歳まで遅らせる代わりに、毎月の支給額を増やせる「繰り下げ受給」の仕組みがある。骨子は繰り下げ受給の上限を七十歳から延ばすことを検討すべきだとした。自民党のプロジェクトチームも今年四月、同様の提言をまとめている。実際に制度化するかどうかは、今後厚生労働省が検討する。

 骨子は「全ての高齢者が意欲・能力を生かして活躍できる社会」を掲げ、定年制や年功賃金についても、高齢者が働きやすい仕組みにする必要があると指摘。就労や起業など社会参加を促すことで健康を維持してもらい、社会保障費の抑制につなげたい考えだ。

 自動運転や見守りセンサーなど、ニーズに合った先端技術の開発を進めることも提言。住宅や金融資産を効率的に運用し、経済成長につなげるべきだとした。会合では「全員が活躍できるわけではない。セーフティーネットの重要性も強調すべき」との意見も出た。

 

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