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【政治】

多選制限、議論繰り返す 法案は3回廃案 有識者は「合憲」

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 知事ら首長の多選を巡っては、国政の場でも繰り返し議論が交わされてきた。総務相の有識者会議が多選の制限は合憲だとする報告を出したことがある一方、反対意見も根強い。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十二日の記者会見で、石川県の谷本正憲知事の七選出馬表明に対し「政府としてコメントすべきではない」と直接の論評を控えた。

 その上で、一般論として「知事は住民によって直接選ばれるため強い権限があり、行政のピラミッド型構造の頂点に立つ。多選により選挙の実質的競争性が損なわれると指摘されている」と話した。

 菅氏は総務相だった二〇〇六年、多選知事の汚職事件を受け多選制限が憲法上許されるかどうかを有識者会議に諮問した。会議は翌年に「三選以上を法的に制限することは必ずしも憲法に違反しない」とする報告をまとめた。菅氏はこの日の記者会見でも「当時の答申は方向性として正しいと思っている」と述べた。

 これに対し、多選制限は「職業選択の自由を定めた憲法に違反する」との反対論も根強く、法制化は実現していない。

 自民党は、総務省の有識者会議の報告を踏まえ、多選制限の立法化を目指したが、議論は立ち消えになった。過去にも一九五四年に知事の三選、六七年に同四選、九五年に知事と政令市長の四選を禁じる法案が議員立法で国会に提出されたが、すべて採決されず廃案となった。 (清水俊介)

 

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