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【政治】

衆院選 来月22、29日が軸 首相、与党幹部に解散伝達

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 安倍晋三首相は、二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えた。複数の与党関係者が明らかにした。「十月十日公示、二十二日投開票」か「同十七日公示、二十九日投開票」が軸になる。十八日から二十二日までの訪米から帰国後、与党幹部と協議して最終的に決断する。

 首相は十七日夜、自民党の塩谷立選対委員長と東京都内の私邸で会談し、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員(無所属)が細野豪志元環境相らと結成を目指す新党に関し「時間がたてば態勢が整ってくる」として、臨時国会の早い時期の解散を判断した理由に挙げた。核・ミサイルの挑発行動を繰り返す北朝鮮問題について「長期戦になる。今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と解散の判断に影響していると説明した。具体的な日程については「(米国から)帰国してから決める」と話した。

 党幹部は十七日、本紙の取材に臨時国会冒頭の解散を前提に準備を進めていると認め「みんな走りだしている。流れを止める必要はない」と話した。

 首相は、ロシアを訪問している公明党の山口那津男代表にも、電話で早期解散を伝えたという。同党は「首相が決断したら反対しない」(党幹部)方針。支持母体の創価学会は十七日、地方幹部が都内に集まり、選挙対応を協議した。

 十月二十二日に衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補選が予定されていたが、衆院が解散されれば三補選は取り消され、衆院選に統合される。

 首相は二〇二〇年の改憲施行を目指す考えを示している。衆参両院で改憲勢力が三分の二以上を占める現在の国会勢力のまま一八年の通常国会で改憲案を発議し、衆院解散はその後の可能性が高いとみられていた。

 衆院選は一四年十二月以来。首相が目指す憲法に自衛隊を位置づける改憲、経済政策、学校法人「森友学園」や「加計(かけ)学園」を巡る政治姿勢などが争点となる。

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◆対北で政治空白「加計」追及逃れ 批判承知「今なら勝てる」

 安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散すれば、挑発行為を続ける北朝鮮への対応で政治空白を生むことや、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る追及逃れとの批判が高まるのは必至だ。それを承知で解散に踏み切るのは、「今なら勝てる」という一点にこだわった政治判断でしかない。

 民進党の前原誠司代表は十七日、都内で記者団に、首相の判断について「国会で森友・加計問題を追及されるのを避けるのが狙い。無責任そのものだ」と語った。緊迫した北朝鮮情勢に触れ「国民の生命、財産はそっちのけで政治空白をつくるのか」と指摘し、「自己保身解散だ」と批判した。

 政府・与党側はこうした批判は織り込み済み。首相側近の萩生田光一・自民党幹事長代行は十七日、記者団に「解散するのであれば、北朝鮮の脅威にどう向き合うか、安全保障関連法がどう機能するかを含めて国民に理解をいただく」と話した。

 与党関係者は首相が早期解散を判断した理由について「民進党がごたごたし、『若狭新党』もどうなるか分からない」と指摘。その上で、解散が遅れればそれだけ「森友問題などが大変になる」と説明した。

 内閣支持率の回復も大きい。「森友・加計」問題を巡り、内閣支持率は七月に35・8%まで下がった。しかし、内閣改造などをはさみ、八、九月は44%台に戻った。この問題を臨時国会で野党に追及され続ければ、内閣支持率が再び下落するとの懸念が政府・与党には強い。 (篠ケ瀬祐司)

 

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