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【政治】

国家公務員、退職手当3%減額 民間との格差解消

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 政府は十九日、国家公務員の退職手当を3・37%減額する方針を固めた。民間企業を上回っている格差を解消するためで、二〇一五年度に退職した人への支給水準でみると平均約七十八万一千円の減額となる。来年一月から適用する方向で、関連法改正案の国会提出を目指す。地方公務員の退職手当も、国に準じて減らすよう自治体に条例改正を求める。

 国家公務員の「退職給付」は退職手当と、企業年金に当たる共済年金の上乗せ分で構成する。人事院は今年四月、一五年度の官民の退職給付を比較し、国家公務員は平均計二千五百三十七万七千円で、民間を3・08%(平均七十八万一千円)上回ったとの結果を公表。安倍晋三首相らに見直しを求めていた。

 政府は今回、退職手当の引き下げで退職給付全体の格差を解消する。退職手当は、月給や勤務年数に応じた基本額に調整率を掛けるなどして算出する仕組みで、この調整率を変更する。

 政府は、ほぼ五年ごとに実施される人事院の調査を受け、官民の水準を調整。前回の法改正では退職手当を14・9%減額することを決め、一三年一月から段階的に実施した。

 当時、自治体もこれに準じたが、大幅な減額だったため、一部で定年を控えた職員の駆け込み退職が相次いだ。今回は引き下げ額が比較的小さく、政府は同様の問題は起きにくいとみている。

 

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