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【政治】

所信表明なし冒頭解散へ 与党方針 臨時国会審議応じず

 政府、与党は二十八日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を実施せず、冒頭で首相が衆院を解散するスケジュールを固めた。審議には応じない方針だ。複数の与党幹部が二十一日、明らかにした。民進党の大島敦幹事長は同日午前、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談し、首相の冒頭解散方針に抗議。民進党の前原誠司代表は「国権の最高機関を愚弄(ぐろう)する行為だ」と批判した。

 臨時国会の召集日は通例、天皇陛下が出席する開会式と、首相の衆参両院本会議での所信表明演説が行われる。これに対する各党の代表質問を翌日以降に両院で実施した後、予算委員会の審議に移る。

 政府、与党の想定は二十八日召集の臨時国会で開会式開催も見送る。これに先立つ午前に衆院解散を閣議決定する。北朝鮮に対する国会での非難決議は各党が合意していた経緯も踏まえ、調整を続ける。

 大島氏は二階氏との会談で、所信表明演説に対する代表質問や予算委員会の開催などを申し入れたが、二階氏は「承った」と話すにとどめた。二十日の民進、共産、自由、社民の四野党幹事長・書記局長会談で、冒頭解散は加計(かけ)学園や森友学園問題を巡る疑惑隠しとして、臨時国会で審議を求める方針で一致していた。

 自民党の森山裕国対委員長は記者団に「臨時国会が始まれば審議するのは当然だが、解散は最も優先される」と語った。大島氏は「権力の暴走を抑止する立法府の議論を封じ込めるのは議会運営の根本が揺らぐ」と重ねて批判した。

 

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