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【政治】

臨時国会、28日召集決定

 政府は二十二日、持ち回り閣議で、臨時国会を二十八日に召集することを決めた。これに先立ち、菅義偉官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会で、召集を伝達した。安倍晋三首相は所信表明演説をせず、臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を固めている。民進、共産両党など野党は冒頭解散に反発し、「国会の議論から逃げるための解散だ」と、安倍政権を批判した。

 自民党の二階俊博幹事長は党総務会で、二十五日午後に臨時役員会、自公党首会談、首相記者会見が開かれると報告した。会見で首相は衆院解散の考えを表明する。

 民進党の議運委理事は、抗議の意思を示すため二十二日の理事会を欠席した。松野頼久国対委員長は国会内で記者団に「国会をないがしろにしている。加計(かけ)学園や森友学園問題を封殺するための解散だ」と述べた。菅氏は会見で、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散への批判に関し「政府そのものが解散するわけではない。国家安全保障会議(NSC)をはじめ、防衛省などがしっかり対応する」と強調した。

 衆参両院の議運委は当初、理事会を二十一日に開き、菅氏が二十八日召集方針を伝える段取りだった。しかし、民進党が出席しなかったため見送り、衆院の佐藤勉、参院の山本順三両委員長が職権で二十二日開催をそれぞれ決めた。

 自公両党の幹事長は東京都内で会談し、二十六日に衆院議運委理事会を開き、臨時国会冒頭で解散に至る流れを決める方針を確認。日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難する国会決議に関しては、解散前に間に合わない可能性があるとの認識で一致した。参院は二十六、二十七両日に議運委理事会を開く。

 

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