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【政治】

「森友」記録の消去延期 財務相、契約変更認める

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていたとの本紙の報道について、麻生太郎財務相は二十二日の閣議後の記者会見で「(記録が残るパソコンのハードディスクを破壊してデータを消去することを)延長する契約変更を行ったのは事実」と話した。

 問題の電子データを巡っては、財務省の佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)が「交渉記録は残っていない」としていたが、現時点でディスクが破壊されていないため、記録を復元できる可能性が高まった形だ。

 交渉記録が含まれている可能性があるのは、職員個人のパソコン内のハードディスクのほか、ファイルを集積するサーバーなど。財務省は、交渉期間中に使われた古いシステムの機器の撤去や、ハードディスクを破壊してデータを消すことを、七月末までに行う契約を業者と締結していた。

 契約を延長した理由について麻生氏は「森友学園に関する関係機関による調査が行われていることを踏まえて行った」と説明した。

 

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