東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

衆院選トレンド調査 解散「反対」64% 森友・加計問題説明78%「納得せず」

写真

 共同通信社は二十三、二十四両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第一回トレンド調査)を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27・0%で、民進党8・0%の三倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6・2%だった。「まだ決めていない」が42・2%で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64・3%が反対し、賛成は23・7%にとどまった。

 単純に比較できないが、二〇一四年衆院選の第一回トレンド調査で、比例投票先は自民党25・3%、民主党9・4%だった。今回、他の党は公明党4・6%、共産党3・5%、日本維新の会2・2%、社民党0・3%、自由党0・1%。自民党は小選挙区での投票先も28・1%で、小池氏側近の新党6・6%、民進党6・4%、公明党3・8%を引き離した。

 森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78・8%で、「できる」はわずか13・8%だった。

 安倍内閣の支持率は45・0%、不支持率は41・3%。望ましい選挙結果に関しては「与党と野党の勢力が伯仲する」が49・3%、「与党が野党を上回る」は32・4%、「与党と野党が逆転する」が8・4%だった。

 投票で最も重視する点は「年金や少子化対策など社会保障」が29・7%、「景気や雇用など経済政策」16・3%、「安全保障や外交」15・5%と続いた。「憲法改正」は8・9%。安倍首相の下での改憲への賛否では反対51・0%、賛成33・9%だった。

 衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は70・5%で、一四年第一回調査の66・1%を上回った。

<衆院選トレンド調査> 選挙戦の一定期間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続3回の全国電話世論調査を実施して分析する。各回で調査の対象者は異なる。

 調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法。第1回調査は全国の有権者を対象に23、24両日に実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは881件、うち606人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1319件、うち605人から回答を得た。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by