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【政治】

自公、共通公約作成せず 「抽象的」との批判避け?

 自民、公明両党は二十七日、都内で幹事長ら幹部が会談し、衆院選向けの与党共通公約を作成しないことを確認した。会談後、両党幹部が明らかにした。

 安倍晋三首相は二十五日の記者会見で、二〇一九年十月に予定通り消費税率を10%に引き上げた場合の増収分の使い道を変更し、約二兆円を国の借金返済から幼児教育無償化などに振り向ける公約を表明した。

 公明党の大口善徳国対委員長は会談後、首相方針に関し「基本的に同じ方向性だ」と記者団に説明したが「形としての共通公約は作らない」と明言。会談に出席した自民党幹部も「両党で頻繁に連絡を取っているので、共通公約は必要ない」と語った。

 自公両党は過去の連立時代、違う政党が一緒に政権を担う意義や正当性を国民に示すため、双方が歩み寄ることができる社会保障などのテーマで重点政策を共通公約として掲げて国政選挙に臨んでいた。

 安倍首相が政権復帰した後も、両党は一四年の衆院選時に共通公約をまとめた。だが、翌年成立した安全保障関連法の具体的記載を見送るなど、温度差のあった重要政策を取り上げなかったり、表現を曖昧にしたため「抽象的だ」との批判を受け、昨年の参院選では作成を見送った。 (中根政人)

 

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