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【政治】

自治体貯金、最多21.5兆円 5200億円増、8割が東京分

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 総務省は二十九日、自治体全体の二〇一六年度普通会計決算(速報値)を発表した。貯金に当たる積立金の残高(東日本大震災と熊本地震分を除く)は二十一兆五千四百六十一億円。前年度より五千二百三十一億円多く過去最高だが、増加分の大半は東京都と二十三区が占め、それ以外は0・4%増とほぼ横ばい。総務省は、地方税収の伸び悩みを受け、残高が頭打ちになってきたとみている。

 自治体には地方税収で足りない分を補うため、国が地方交付税を配分。政府内には積立金を増やす余裕があるなら交付税を削減できるとの見方もあるが、今回の速報値では借金に当たる地方債の残高は百四十兆円を超える。自治体側は「税収減や災害など将来への備えだ」「切り詰めて運営している」と交付税削減に反発している。

 野田聖子総務相は二十九日の記者会見で「積立金は歳出削減に取り組んだ結果だ。金額だけで批判するのではなく、高齢化など課題に備える懸命の努力を評価してほしい」と述べた。

 積立金の残高は都道府県が計六兆九千七百七十二億円、市区町村(一部事務組合と広域連合を含む)が計十四兆五千六百九十億円。全体の増加額のうち、財政が豊かで交付税を受け取っていない東京都と二十三区が計四千四百八十三億円を占め、将来の福祉充実に備える基金などへの積み立てが増えた。それ以外の自治体は計七百四十七億円の増加にとどまった。

 全体の残高を目的別に見ると、公共施設の整備や社会保障など使い道を限った「特定目的基金」が十一兆四千七百八十一億円で最多。次いで、税収減などに備える「財政調整基金」が七兆五千二百四十一億円、借金返済に充てる「減債基金」が二兆五千四百四十億円だった。うち、前年度から増えたのは特定目的基金だけで、調整基金は十二年ぶりに減少した。東日本大震災と熊本地震の復興を目的とする積立金は二兆八百七十二億円だった。

 

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