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【政治】

衆院選トレンド調査 内閣不支持46%と逆転 比例自民24%、希望14%

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 共同通信社は九月三十日、十月一日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査(第二回トレンド調査)を実施した。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」の結成後、初の調査。比例代表の投票先政党は自民党が24・1%で、希望の党が14・8%となった。内閣支持率は前回調査(九月二十三、二十四両日)から4・4ポイント減の40・6%となり、不支持率46・2%が上回った。

 前回調査では、希望の党は「小池氏の側近らの新党」として尋ね、比例代表で投票するとの回答は6・2%。民進党の8・0%と単純合計すれば計14・2%だった。今回調査で比例投票先を「まだ決めていない」が42・8%もあり、合流の効果を含めて情勢は変わる可能性がある。

 自民、希望以外の比例代表投票先は、公明党4・9%、共産党4・9%、日本維新の会2・4%、自由党0・3%、社民党0・1%、日本のこころ0・4%となった。

 次期首相として安倍晋三首相(自民党総裁)と小池氏のどちらがふさわしいか質問したところ、安倍氏が45・9%、小池氏は33・0%だった。「分からない、無回答」は21・1%だった。望ましい選挙結果に関しては「与党が野党を上回る」が27・4%で前回より5・0ポイント減少。「与野党が逆転する」は16・9%で倍増した。「与野党勢力が伯仲する」は48・6%でほぼ横ばいだった。

 前原誠司民進党代表による希望への合流決定を「評価しない」は62・3%で、「評価する」の28・1%を大幅に上回った。

 安倍首相の下での改憲に賛成は34・0%、反対は53・4%だった。

 衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は79・5%で、前回より9・0ポイント上昇した。

 支持政党が「ある」と答えた人は31・9%で、内訳は自民58・6%、民進12・2%、公明11・2%、共産7・1%、維新2・9%、希望3・9%、自由0・8%、社民0・5%、こころ0・8%。

<衆院選トレンド調査> 選挙戦の一定期間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続3回の全国電話世論調査を実施して分析する。各回で調査の対象者は異なる。調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法。第2回調査は全国の有権者を対象に9月30、10月1の両日に実施した。固定電話は福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは893件、うち611人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1312件、うち608人から回答を得た。第1回調査は9月23、24の両日に実施した。

 

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