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【政治】

自民公約、改憲を重点項目 第2次安倍政権後で初

 自民党は二日、衆院選の公約を発表した。重点項目に「憲法改正」を盛り込んだ上で「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など四項目を中心に議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指す」と明記した。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降の国政選挙で、同党が改憲を重点項目として前面に掲げたのは初めて。 (大杉はるか)

 重点項目は(1)北朝鮮対応(2)アベノミクスの加速(3)生産性の向上(4)保育・教育の無償化(5)地方創生と災害復興加速(6)憲法改正−の六本柱とした。岸田文雄政調会長は記者会見で、改憲を重点項目とした狙いを「憲法の課題について、国民に関心をもってもらうことが重要。特に強調すべき政策に加えた」と説明した。改憲の具体的な条文案は示さなかった。

 保育・幼児教育の無償化は、二〇年度までに三〜五歳の全ての子どもを対象に「幼稚園・保育園の費用を無償化」、ゼロ〜二歳は「低所得を対象に無償化」と記載。大学などの高等教育は「低所得家庭に限って無償化」としたが、対象世帯所得は明記しなかった。財源は一九年十月に税率を10%に引き上げる予定の消費税を充てる。

 北朝鮮対応などの安全保障分野では、安全保障関連法の整備に関連し「邦人救出等の新任務が可能になったことを受け、態勢構築や能力向上を加速する」と書き込んだ。六本柱以外では、原発は「再稼働を進める」と明記した。

 

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